軽微な建設工事を超える請負金額の建設工事を請け負う場合、建設業許可（一般建設業許可）が必要となります。ですが請け負う建設工事が、軽微な建設工事かどうかを判断する際、契約書に記載された金額だけで判断してはいけません。工事に必要とされる材料を注文者が用意し提供するケースがありますが、その場合には提供され...

建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除いて、建設業の許可が必要です。「軽微な建設工事」とは工事1件の請負金額が５００万円未満の工事(建築一式工事の場合は、１件の請負金額が１５００万円未満の工事又は延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事)のことをいいます。建設工事が、民間工事...

建設業許可には、営業所をどこに設置するかということで国土交通大臣許可（大臣許可）か都道府県知事許可（知事許可）に分かれます。つまり営業所が２つ以上の都道府県にある場合には大臣許可、営業所が１つの都道府県にある場合には営業所がある都道府県知事許可を取得することになります。そのため建設工事自体を行う場所...

建設業許可には２９種類の業種区分（２種類の一式工事と２７種類の専門工事）があります。建設業許可を取得しようとする場合、業種ごとに許可を取得しなければなりません。では一式工事とはどのようなものなのでしょうか？「一式」という文字からオールマイティな許可業種を想像して一式工事の許可があれば何でもできると勘...