我が国は少子高齢化が進み、今後その状況はさらに拍車がかかることが見込まれます。それに伴い我が国の生産年齢人口（15歳～６４歳）削減を続けており、労働力不足が深刻化しています。特に、建設業・製造業・介護・農業・サービス業などの分野では、国内の労働力だけでは人手が確保できない状況です。

 

また外国人労働者の増加は消費市場の拡大や税収の増加にも貢献し、経済の持続的な成長につながることや、高度人材（ITエンジニア、研究者、技術者など）を積極的に取り入れることで、日本企業の国際競争力の強化にも繋がることが考えられます。

 

それゆえに今後の日本の企業の発展ひいては日本経済の発展に外国人労働者や外国人留学生の存在は必要不可欠なものとなっていくと思われますが、外国人を呼び寄せるための在留資格（ビザ）の申請手続きは煩雑かつ困難なものになっています。
というのも、在留資格ごとに求められる条件や基準が細かく定められており、それらの要件を満たすための準備を綿密に行っていかなければなりません。申請する在留資格の要件を満たしていることを証明するために様々な書類を提出しなければならず、必要書類は正確な情報の記載が求められ、申請者自身が誤った記載をすると、審査が長引いたり、最悪の場合は不許可になることもあります。

 

そのような負担を背負うことなく、外国人が我が国で仕事や学業に専念できるよう在留資格申請のお手伝いをさせて頂きます。お悩みの際は当事務所にお気軽にお問い合わせください。